パナソニックは、コロナウイルスの大流行により、人と人との接触を減らしたサービスの需要が高まっていることから、東京近郊の住宅地で2月から自動運転ロボットによる宅配サービスの実証実験を開始します。
パナソニックは、宅配物を積み込んだ状態で時速4キロで走行できる自律型ロボットを使って、宅配サービスの実現性を検証する計画だ。大阪のパナソニックが開発した小型ロボットは、自治体などとの共同プロジェクトで先端技術を紹介するエリアで使用されます。
コロナウイルスが世界的に大流行し、人と人との接触を避けて自宅で過ごすことが求められている中、自動運転ロボットが改めて注目されています。ウイルスの流行により、ネットショッピングや食品などを宅配してもらう人が増えていますが、日本では宅配便をはじめとするさまざまな業種で人手不足が問題となっています。
パナソニックは、すでに12月末まで実施する予定の第一段階で、神奈川県藤沢市にある「藤沢サスティナブル・スマートタウン」と呼ばれる指定エリア内の公道を自走ロボットで走行させる実験を開始しています。
第2期では、2月から3月にかけて、店舗で購入した食料品や日用品を地域住民に届ける予定です。
パナソニックによると、ロボットは自力で障害物を回避することができるが、自走が不可能な場合は遠隔操作を行うという。
パナソニックは、自動運転の配送車に対応するための法的枠組みの作り直しを議論する官民パネルに参加している。
こうした配送ロボットを含む公道での自律走行車のテストには、地元警察の許可が必要。
日本郵政公社は10月、都内で自動運転の配達ロボットの公道走行試験を開始した。